消費税還付について

◆海外取引と消費税について◆

日本国内の取引においては課税事業者や高所得者に対して消費税がかかってきます。

2016年現在では売上の8％、2017年には10％になると言われています。

単純に1000万円売上たとすれば、80万円の納税義務です。

（実際には間接的に支払う分もありますが）

しかし、日本国内から輸出販売を行った場合には、消費税は免除されます。

もちろん、海外Amazonやebay等での販売ももちろん全額免除です。

かつ、輸出のための仕入商品に課税された消費税、および輸出業務や事業のために支出した諸経費への国内消費税は、所轄の税務署長に還付申請し還付を受けることができます。
課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費や固定資産の購入代金なども含まれます。

こちらに詳しく掲載されています⇒　JETRO（日本貿易振興機構）

つまり、輸出事業では、販売時の消費税を収める必要がなく、国内での仕入にかかった消費税やその経費に含まれる消費税の多くが逆に還付されるのです。

これは国内での物販にはない最大の特権といえます。

＜還付対象＞

◎国内での仕入

◎仕入にかかった諸経費

◎海外Amazonでの手数料

◎銀行での送金手数料

◎事業に関する諸経費

等、販売に至るまでのあらゆるものが還付の対象となります。

実際に還付を受けるには所定の手続きがありますが、個人でも可能な範囲ですので、これから輸出事業を考えている方には重要なポイントであることは間違いありません。

詳しくはまた後日！！